観音寺市議会 2022-09-22 09月22日－04号
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、総務費では、財産管理費に428万円、地域資源活用促進事業に703万5,000円、空き家対策事業に993万9,000円、交通安全施設整備事業に1,308万1,000円、道の駅建設事業に660万円を追加しております。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、総務費では、財産管理費に428万円、地域資源活用促進事業に703万5,000円、空き家対策事業に993万9,000円、交通安全施設整備事業に1,308万1,000円、道の駅建設事業に660万円を追加しております。
近隣市町への身近な地域資源を知り触れることで、２市１町間の交流を推進し、地域への愛着や誇りの醸成、圏域内観光の活性化にもつながっていくと考えております。 最後に、３点目の観光客誘致につきましては、協定に基づく最初の取り組みとして、東讃エリア観光アンバサダーを設置し、平田進也様を委嘱いたしました。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、総務費では財産管理費に428万円、地域資源活用促進事業に703万5,000円、空き家対策事業に993万9,000円、交通安全施設整備事業に1,308万1,000円、道の駅建設事業に660万円を追加いたしております。
このような状況を受けて、国においては、昨年６月に瀬戸内海環境保全特別措置法の一部改正を行い、瀬戸内海における生物多様性の保全、水産資源の持続的な利用の確保を図り、地域資源を活用した里海づくりを総合的に推進することとしております。
次に、全国や海外への販路拡大については、本市では地元特産品を地域資源と捉え、外部に広くアピールすることにより認知度向上を図り、販路拡大、開拓に向けての取組を進めてまいります。
また、産業の競争力強化を図るため、豊かな地域資源から生まれた伊吹いりこやロメインレタス、セロリ、梨などの農林水産物、加工品を観音寺ブランド認証品として広くＰＲしていくことで地域産品のイメージを高め、消費や販路の拡大につなげております。
このような中、過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月31日に期限を迎え、過疎地域における持続可能な地域社会の形成や地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上の実現を目指して、新たに、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が令和３年４月１日から令和13年３月31日までの10年間の時限立法として制定されました。
行政デジタル化や太陽光など、地域資源を生かした脱炭素化も重点施策であり、テレワークを通じて地方の移住や企業誘致に取り組む施策であり、取り組む自治体を2024年度には1,000自治体増やすとあります。
なお、現在実施している農地、水路、農道等の地域資源の保全管理を目的とした共同活動を支援する多面的機能支払交付金制度にも、今年度から田んぼダムを推進する活動の支援が加算措置として拡充されました。この加算措置を受けるには、１、資源向上支払の交付を受ける田面積のうち５割以上で田んぼダムに取り組むこと、２、市が県と協議の上、水田貯留機能強化計画を策定することが必要となっています。
この戦略において、本市はサンポートを中心として、東部の屋島・牟礼地区、南部の塩江地区、及び今回の西部地区を英語のＴになぞらえＴゾーンと命名し、東部地区・南部地区では地域資源をさらに磨き上げるための各種施策が行われておりますが、西部地区ではそうした施策が見えておらず、残念に思います。 私は、平成30年第５回定例会で、ＭＩＣＥ、Ｔゾーンについて質問しました。
２として、三豊市スポーツ推進計画、基本方針、スポーツを通じた交流の促進と地域活性化のトップアスリートの育成体制の整備、地域資源を生かしたスポーツツーリズムの促進を念頭に置いた上での質問であったつもりでありましたが、どちらかというと統廃合中心の答弁であったように思います。
こうした中、農用地、水路、農道等の地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持、発揮されるようにするとともに、担い手農家の育成等、構造改革を後押ししていく必要があります。 本市では、多面的機能支払交付金制度と中山間地域等直接支払制度の協定を締結し、多面的機能発揮促進計画を策定しています。
主な事業といたしましては、地域協働で行う多面的機能を支える活動や、地域資源の質的向上を図る活動の支援として実施する多面的機能支払事業２億1,220万6,000円で、令和３年度の重点事業になっております。 なお、詳細につきましては島田課長補佐から、予算案の概要に沿って説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
事業の内容といたしましては、三豊市の地域資源を生かした観光振興の推進、地域の祭り、イベントに対する補助金の交付や東京2020オリンピック・パラリンピック関連イベントの実施によりにぎわい創出を図ります。
人々の生活様式が変化する中で、こうした自然を楽しむ観光需要は、今後、一層高まるものと考えられ、豊かな自然や温泉などの魅力的な地域資源を有する塩江温泉郷は、新たな客層を獲得できるポテンシャルを有する観光エリアであると存じます。
これまでの学校教育の取組の中でも、宿泊学習や職業体験、キャリア教育など、地域資源を活用した多様な校外学習が行われております。また、３月の下旬には、学校教育課の事業として、市内の中学生、高校生を対象に、ふるさと納税返礼品のＰＲを通じて探求するワークショップも開催する予定でございます。
これを実現するため、３つの基本的方針の「産業振興と雇用対策」、「観光振興の促進」、「地域資源ブランド化の促進」を遂行してまいります。 「産業振興と雇用対策」では、商工業の振興につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により著しく疲弊している市内事業者を支援をし、産業活性化に資するための施策を講じてまいります。
また、新たに企業版ふるさと納税の仕組みを利用し、食をテーマに地域事業者と連携して地域資源を活用したプロモーション事業に取り組んでまいります。 さらに、現在、地域おこし協力隊制度により、観音寺商店街連合会及び五郷里づくりの会の２つの民間団体と隊員が協力して、それぞれの地域の特性を生かした活動に取り組んでおりますので、その活動を支援することにより地域活性化に努めてまいります。
徳島県にし阿波地区と香川県中讃・西讃地区は、近年、豊かな地域資源を生かした観光地が脚光を浴びるエリアとなっております。それぞれの拠点が結ばれたことにより、広域的な観光周遊における観光産業の発展はもとより、周辺地域における産業の振興や雇用の確保、そして緊急医療体制の充実など、社会的、経済的発展に大きな成果をもたらすと期待しております。 今年も残りあと僅かとなりました。
こうした隊員の活動は、国の目的に沿って、地域資源の活用や移住者の獲得、地域のつながりを深めるなど、全国的にも地域の活性化に成果を上げていると思います。 本市でも、平成27年度から導入し、これまで10人の隊員が、女木地区・男木地区及び塩江地区等で活動しております。人口減少と少子・高齢化が進んでおり、地域のまちづくりには、担い手として、新たな人材の確保は重要な課題の一つだと考えます。